この度、東海税税理士会報第778号に執筆いたしました、DPO（Direct Public Offering）のパートナー制度の説明会を開催いたします。

当社では2024年11月にDPO手続きの体系化及びドキュメントの標準化を完成させ、指導を開始しました。国内で唯一、中小企業にDPOパッケージとして提供してサポートを行っております。2026年1月までの１年3ヶ月で当社の指導によりDPOで資金調達を行った中小企業は27社。累計調達金額は７億円を超えました。

そこで、本説明会ではDPOの事例をもとに、税理士の先生方がDPOパートナーとして、顧問先をどのようにサポートしていくか解説します。

セミナーは完全オンライン形式。4月15日(水)16時の開催です。ご都合のつかない方はアーカイブ視聴もいただけます。

DPOは、最短1ヵ月で最大9,900万円の調達を可能とした画期的なエクイティファイナンスの手法です。安定資金を早期に確保したいスタートアップや返済負担のない資金調達で設備投資を行いたい中小企業に最適です。

日本には200万社以上の株式会社がありながら、資本調達を行っているのは上場企業を中心としたわずか1万社程度にすぎません。大半の中小企業は金融機関からの借入に依存しているのが現状です。DPOはこうした中小企業にも資本調達の道を開く仕組みであり、その普及において、中小企業経営者にとって最も身近な存在である税理士の先生方のお力が不可欠であると考えております。

【DPO（Direct Public Offering）とは】
DPO（Direct Public Offering）はその名のとおり、証券会社等の金融商品取引業者を通さず、事業会社が自ら直接、株式等を募集（公募）する手法です。
DPOでは、金融商品取引法に則り、1億円未満の範囲で行う募集で、管轄財務局に「有価証券通知書」を提出して正式に募集を行います。

詳細は説明会にてお話しいたします。開催要項は下記の通りです。
　　　　　　　　　　記
【テーマ】「DPOパートナー制度 説明会」

　　　　　　https://x.gd/zBYd4
【日　時】2026年4月15日（水）16:00～17:00
【形　式】オンライン（アーカイブ視聴も可能）
【内　容】 ① DPOの特徴と手続き
　　　　　 ② サポート実績のご紹介（累計28件・総額7.2億円）
　　　 　　③ DPOサポートパートナー制度の概要

　　　 　　④紹介報酬・フィー体系のご説明

　　　 　　⑤ 質疑応答
【講　師】 出縄 良人（㈱CFスタートアップパートナーズ代表取締役/公認会計士）
【お申込】以下のフォームよりお申込みください（アーカイブ視聴のお申込みもこちらからお願いします）
　　　　　https://form.run/@dpo-partnership-seminar
【参加費】無料

※本説明会は、税理士又は公認会計士の先生方の他、スタートアップ・中小企業の経営者及び経営幹部、VC・CVCのご担当者、弁護士、司法書士、コンサルタントの皆さまなど、ご関心のある方はどなたでも大歓迎です。ぜひ奮ってご参加ください！